観光プロモーション方針策定(自治体事例 : 沖縄県)
PR視点での方針策定支援事例
沖縄県名護市のウェブサイトで「名護市観光プロモーション方針2022 – 選ばれ続けるまちを目指すためのコミュニケーションの在り方-」が公開されました。弊社はPRの課題解決の専門機関として、方針策定のためのファシリテーションおよびディレクションを担当しました。総合計画や観光振興計画をベースに、これまでの取り組みや情報発信に関する考え方などを整理して加えました。選ばれ続けるまちづくりに欠かせないステークホルダーに向けて、市の考えやサポートできること、共に実現したいと願っていることをわかりやすい言葉と図表で伝えています。【POINT】
■ディスカッションを重ね、今後の指針となる「戦略的で伝わる情報発信」について定義した
■広報係を中心に「PR(関係づくり)」の視点から、「観光」と未来のまちづくりを捉え直す
■わかりやすく伝わる情報整理と等身大の言葉選び。更新しながら関係者を巻き込むツールに
【PRセミナー】
関連事業として、観光事業者向けのPRセミナーも開催。弊社代表の吉戸が講師を務めました。満足度が95%以上(全4回)と好評で、事後アンケートでも、市に期待するビジネス支援・情報発信サポートの1位が「広報・プロモーションセミナー」という結果となりました。自治体からのPR関連の支援や情報提供が、ステークホルダーに評価されていることがうかがえます。
>> 名護市観光プロモーション方針2022 – 選ばれ続けるまちを目指すコミュニケーションの在り方-
既存の資料や情報も関係づくりの切り口から見直すことで、新しい発見を得られたり、課題解決のための一歩を踏み出せたりすることがあります。「行政発の一方的な情報発信を変えたい」「計画の冊子を作るだけではなくしっかり活用したい」「広報マインドを上げたい」など、PR視点のファシリテーションにご興味のある自治体や団体の方はこちらからお問い合わせください。